日本の「特定利用空港・港湾」指定を批判 国務院台湾弁公室

朱鳳蓮報道官

 中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日午前の定例記者会見で、日本が「台湾有事」に備え、16カ所を「特定利用空港・港湾」に指定したことについて記者の質問に答えた。

 問:日本政府は先ごろ、中国の海洋活動といわゆる「台湾有事」への懸念を考慮し、北海道、沖縄などの16カ所の空港と港を「特定利用空港・港湾」に指定するとともに、整備・拡張を行うことを決定したと述べた。お尋ねするが、台湾海峡情勢に介入する意図をますますあらわにしている日本の関連の動きについてどうコメントするか。

 答:世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部である。これは1943年の「カイロ宣言」、1945年の「ポツダム宣言」、1971年の国連総会第2758号決議など一連の国際条約・文書で確認されている事実であり、日本が中日の四つの政治文書の中で行った厳かな約束でもある。日本は台湾問題で歴史的な犯罪責任を負っており、歴史を深く反省し、教訓をくみ取り、台湾に関する問題を慎重かつ適切に処理すべきである。
 24日の環球時報電子版が伝えた。〔東京4月24日発中国通信〕

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