能登半島地震で被災した農家の負担を軽減しようとJA全農とやまは、5月から農業機械のレンタル事業に本格的に乗り出します。
24日、細田勝二運営委員会会長などJA全農とやまの幹部3人が富山県庁を訪れ、佐藤一絵副知事に5月から本格的に始める農業機械のレンタル事業について説明しました。
能登半島地震では氷見市などで農地や用水路の被害が多発し、田んぼに十分に水を供給できないことから、被災した農家はダイズやハトムギなどのコメ以外の作物への転作を余儀なくされています。
しかし、転作作物の生産には専用の機械が必要で、その導入には多額の資金が必要となるため、全農とやまは専用の機械を今年度から3年間、貸し出す事業を始めることにしています。
全農とやまでは、被災した農家を対象にレンタル費用の補助を設けることにしていて、「農家の負担軽減につなげたい」としています。
