人口減少などで「消滅する可能性がある」とする自治体について、有識者のグループがきょう（4月24日）分析結果を報告しました。
熊本県内の自治体はどうだったのでしょうか。
有識者のグループ「人口戦略会議」はきょう、全国の1729の自治体のうち、約43％にあたる744の自治体は、2050年までに20歳から39歳の女性の人口が今よりも半減するとして、「自治体が消滅する可能性がある」と分析しました。
2014年には、別の有識者グループである「日本創成（にほんそうせい）会議」がまとめた報告と比べると、人吉（ひとよし）市や南阿蘇（みなみあそ）村などが「消滅可能性自治体」から脱却したものの、産山（うぶやま）村は新たに「消滅可能性自治体」に入りました。
今回、人口戦略会議は、出生数と人口流出の２つの面から分析しています。
この報告では自治体について、
（Ａ）将来も持続可能性の高い「自立持続可能性自治体」
（Ｂ）他の地域からの人口流入に依存して出生率が低い「ブラックホール型自治体」
（Ｃ）2050年までに20、30代女性が半減する「消滅可能性自治体」
（Ｄ）ＡからＣに当てはまらないが、20、30代女性が減少する「その他の自治体」
ーーの4つに分類しました。
熊本の自治体は？
このうち熊本県の45の自治体では、（Ａ）の「自立持続可能性自治体」に、TSMCが進出した菊陽町▽大津町▽合志市▽益城町▽御船町▽嘉島町▽南阿蘇村ーーの7つの市町村が入りました。
一方、（Ｃ）の「消滅可能性自治体」と分析されたのは、天草市▽上天草市▽水俣市▽美里町▽氷川町▽和水町▽小国町▽高森町▽山都町▽芦北町▽津奈木町▽多良木町▽湯前町▽苓北町▽産山村▽相良村▽山江村▽球磨村ーーの18市町村です。
県内では（Ｂ）の「ブラックホール型自治体」はありませんでした。
また、熊本市や八代市、長洲町、五木村など残る20市町村は、（Ｄ）の「その他の自治体」に位置づけています。
