千葉県が発注した工事の入札を巡り、県土整備部の職員２人が逮捕・起訴された汚職事件を受け、県が職員に対し行ったアンケートの結果、利害関係者との飲食や働きかけがあったという回答が一部で確認されたことが分かりました。
これは県土整備部の汚職事件を受けて県が設置している検討会議のうち、２４日に県庁で冒頭以外非公開で審議された総務専門部会で明らかになりました。
会議後に取材に応じた部会長などによりますと、調査は倫理条例や倫理規則に抵触していないかを調べるもので、３月２２日から行い４月１２日時点で警察や教員を除く全職員のうち、全体の４割にあたる約５３００人から回答を得ました。
その結果県では適正に自己負担すれば規則に抵触しないとしていますが、この抵触しないケースも含めて利害関係者と飲食したという回答が約２００件に上りました。
相手としては業界団体の関係者や市町村の職員が多く、このほかにも働きかけがあったが断ったという回答も５０件ほど確認され、規則を理解していない回答も数件あったということです。
この結果について総務専門部会の桐ヶ谷敬三部会長は、「条例や規則での禁止行為を全職員が正確に理解しているとまでは言えない」と述べ、事件特有の問題点に加え、倫理条例の運用などの検証を引き続き進める姿勢を示しています。
総務専門部会 桐ヶ谷敬三部会長
「あとからペナルティーを科すよりは、できるだけ予防的にそういうことが起きないようにするシステムはどういうものが考えられるか、予防的な対応策を検討していく事が大事」
