「長時間働かずに」ある程度の収入が欲しいです。「短時間正社員」もボーナスが出るって本当ですか？

「短時間正社員制度」とは？

厚生労働省による「短時間正社員」の定義は以下の通りです。

「他の正規型のフルタイムの労働者と比較し、その所定労働時間（所定労働日数）が短い正規型の労働者」

具体的には以下のいずれの条件にも該当する人を指します。

__・期間の定めのない労働契約を締結している者
・時間当たりの基本給および賞与・退職金などの算定方法などが同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である者
（※「正規型のフルタイム労働者」とは、1日の所定労働時間が8時間程度で週5日勤務を基本とする労働者）__

一般的な正規型のフルタイム労働者は週40時間程度労働しますが、短時間正社員は、それよりも所定労働時間が短いです。このような働き方を企業の就業規則などに制度化することを指して「短時間正社員制度」と呼んでいます。

表1は本制度における労働条件の概要です。

表1

※厚生労働省「多様な働き方の実現応援サイト『短時間正社員』」を基に筆者作成

注意点として、短時間正社員は必ずしもフルタイム正社員と同じ額の給与やボーナスを受けられるとは限りません。

短時間正社員の給与のうち基本給については、同種のフルタイム正社員の支給額から労働時間に比例して減額されるケースが多いでしょう。ボーナスも同様に、労働時間に応じて減額された基本給を基に算出されることになります。

短時間正社員制度には以下のようなメリットがあります。

__・意欲や能力の高い人材の確保
・職場に対する満足度が上がることで社員の定着率向上__

__・処遇の改善
・職場全体の長時間労働の解消
・仕事と私生活のバランスの改善__

__・仕事と子育ての両立実現による少子化への対応
・仕事と介護の両立実現による高齢化への対応
・労働力確保__

1週間の大部分を労働に費やす従来の働き方を見直すことで、労働者や企業のみならず、少子高齢化など社会問題への対応も期待されています。

これまで多くの企業では、フルタイム勤務可能な労働者が正社員雇用されてきました。

しかし労働時間を短縮した働き方を取り入れることで、子育てや介護の体制を始め、労働者個人の私生活も充実することが期待されているようです。少子高齢化に伴う労働人口の減少が危惧される中、厚生労働省は本制度の導入・定着を支援しています。

実際、短時間正社員制度を導入して社員を雇用した事業主に対し、奨励給を支給しています。

短時間正社員制度は厚生労働省が推進している働き方のひとつで、労働時間を短縮しつつも、ボーナスなどの待遇がフルタイム正社員と同一の方法で算定される働き方です。

少子高齢化による労働人口減少への対策やプライベートの充実など、労働時間短縮によるさまざまな効果が期待されています。ワークライフバランスを考慮したうえで、フルタイム正社員がよいのか、短時間正社員がよいのか個々の状況に応じて判断していく必要があるでしょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー