経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は4月24日、地方自治体の持続可能性に関する報告書を発表した。福井県内では大野、勝山、あわら、越前町、池田、南越前、若狭、高浜の8市町で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」とした。
2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減るとの推計を根拠に、独自に定義した。県内でこの世代の女性の減少率が最も大きかったのは、池田町の72.0％、次いで大野市の59.9％、南越前町の57.4％などとなっている。
前回2014年との比較では福井県内からは小浜、美浜、おおいの3市町が消滅可能性がある自治体から脱却し、越前、南越前の2町が新たに該当することになった。
「消滅の可能性がある」8市町のうち、南越前、若狭、高浜の3町は「社会減対策（人口流出の是正）が極めて必要」とされ、あわら、大野、勝山、越前町、池田の5市町は社会減対策に加え「自然減対策（出生率の向上）が必要」と分類された。
県内の他の9市町は、100年後も若年女性が多い「自立持続可能性自治体」、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」のいずれにも該当しない「その他」だった。
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