妻がいる世帯で共働きの割合は4割
近年、女性の社会進出も増えています。
夫婦共働きの割合は1995年以降増え続けており、内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和4年版」によると、令和3年の共働き世帯は1247万世帯とのことです。
一方で厚生労働省の「2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況」よると「夫婦のみ世帯（1271万4000世帯）」と「夫婦と未婚の子のみの世帯（1427万2000世帯）」を合計すると2698万6000世帯のため、共働きの割合は4割を超えています。
共働きの場合の平均年収
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年」によると、共働き世帯における月の実収入は平均69万2664円とのことです。対して共働き世帯における月の実支出は、46万9592円であり、実収入から支出額を差し引くと22万3072円となります。
平均値ほどの収支であれば、月に22万円ほどの余裕がありますが、平均値よりも収入が低いもしくは支出が多い場合には、差額は小さくなるでしょう。子どもの教育資金や老後資金のために、計画的に貯蓄するには収支のバランスを確認して必要に応じて見直すことが大切です。
共働き家庭の平均貯蓄
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）」によると、2人以上の世帯における1世帯あたりの貯蓄現在高（平均値）は、1901万円です。このうち、共働き世帯（勤労者世帯）の平均貯蓄額は1508万円とのことです。
2人以上の世帯における全体の平均貯蓄額と比べて、共働き世帯の貯蓄額は下回っていることが分かります。
共働き世帯の月の収入は平均70万円ほど
共働き世帯の平均収入は月におよそ70万円、貯蓄額は1508万円であることが分かりました。夫婦で働いている分お金をためやすそうとのイメージを持つ方もいるかもしれませんが、共働き世帯の貯蓄額は、2人以上の世帯における全体の平均貯蓄額を下回る結果となりました。
しかし、今回紹介したのはあくまでも平均値です。一部の高額な貯金を持っている夫婦のデータにより、平均が底上げされている可能性も十分にあるでしょう。そのため、過度に落ち込んだり、焦ったりせず、自分たちの生活を見つめ直し、本当に必要な出費とそうでないものを分けることでコツコツと貯金していくことが大切です。
出典
内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 令和4年版
厚生労働省 2021（令和3）年国民生活基礎調査の概要
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－（二人以上の世帯）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
