富裕層の定義と割合
株式会社野村総合研究所によると、富裕層の定義は「純金融資産保有額が1億円以上5億円未満」としています。富裕層にあたる純金融資産保有額に対する詳しい階層は表1のとおりです。
表1
※株式会社野村総合研究所「日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成
富裕層の世帯数は2015年以降増え続けており、2021年には139万5000世帯、超富裕層は9万世帯でした。2021年度の国内における総世帯数は、5191万4000世帯のため、約2.8％の世帯が富裕層または超富裕層に属している結果です。
富裕層が多いと予測できる年齢層
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」によると、「3000万円以上」の金融資産を持っている年代の割合は表2のようになります。
表2
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」を基に筆者作成
富裕層で最も多いとされる60代は、子育てが一段落するだけでなく、年功序列から年収も高くなり貯蓄もしやすくなります。この結果から、若年層に比べると50代以降の世代のほうが貯蓄もしやすくなり、富裕層も増えやすくなるのです。
ただし、富裕層である1～5億円の項目がないため、富裕層に限定してのデータは不明です。
60代以降の世代が保有している金融資産
純金融資産総額とは、銀行に預けているお金以外にも「生命保険」や「株式」なども含まれます。「3000万円以上」の金融資産を一番多く持っていた60代以降の年齢層が所有している金融資産の内訳を表3にまとめました。
表3
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」を基に筆者作成
金融資産の多くは、「預貯金」「株式」「生命保険」「投資信託」だということが分かりました。
日本では37世帯に1世帯が富裕層に該当する
日本における富裕層の世帯数は2015年以降増え続けています。しかし、富裕層の割合は若年層では少なく、50代を超えると増えていることが分かりました。20代～40代は子育て世代も含まれ、支出が多くなるため、貯蓄が思うようにできない可能性もあります。
また、富裕層に近づくためには銀行に預けているお金以外の純金融資産総額も関わってくるでしょう。
出典
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
厚生労働省 2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）各種分類データ（令和3年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
