中国企業「バイトダンス」が運営する動画投稿アプリ「TikTok」について、アメリカ上院は23日、全米でアプリ配信を禁じる法案を可決した。
動画投稿アプリ「TikTok」をめぐっては、アメリカ下院が、「1年以内にアメリカでの事業を中国以外の企業に売却しなければ、アプリの利用を禁止する法案」を通過させていた。
23日、上院で可決されたことを受け、この法案はバイデン大統領の署名で、24日に成立する見通し。
「TikTok」は、若い世代を中心にアメリカで約1億7000万人が利用しているとされ、中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性があることから、アメリカ国内で安全保障上の脅威だとの懸念が強まっている。
