れいわ新選組の山本太郎代表が２４日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に石川県能登半島地震の被災地対応に関し継続的に向き合うよう要請した。
山本氏が同委員会で岸田首相に被災地訪問をうながす理由は、同県珠洲市や輪島市の家庭で生活する上で必要不可欠な水道がまだ完全に復旧していないからだという。
「（政府は）能登の生活復旧に本気で取り組んでいない。そんな者たちにこれから来る大災害に対処できるはずがない。国民のみなさんにお伝えしたいのは、今日の能登の姿は、明日の私たちの姿だ」と自身が現地で住民たちから聞き取った実情に触れながら訴えた。
岸田首相には宅地内漏れ水を解決するため水道業者の交通費、宿泊代、工賃の３つのやるべきことを提案した。
しかし岸田首相は「国としては宅内配管の工事事業者について各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行いました。お金については、被災者再建支援金や災害救助法による応急修理制度を早期に支給することに務めています。県外からの支援について、お金を出すことについては、できるだけ被災地に近い業者を確保することが重要であると考えております」と答えた。
山本氏は呆然とした表情で岸田首相を見つめながら「まとめます。県内県外、これ（３つの提案は）必要なんですよ。やってもらわなきゃ困るんですよ…」と話したところで質疑時間が終わった。
同委員会終了後、山本氏は「ハッキリ言ったら『（岸田首相の答弁は）やってる、やってる』だけなんですよ。でも、実際（水道の復旧に関し）進捗を確認したら、ちゃんとやれていないんですよ。お金がかかることをやっていないんです。でもすべてはお金がかかることだから、そこに（政府が）金を出すと言わないと（水道の復旧が）前に進まないです。究極は被災地の状況を国民に見てもらうしかないです。心を折らずにやるしかないですよね」と話し、前を向いた。
