広島県が導入を検討している「宿泊税」を巡り、広島市の松井一実市長は24日の記者会見で「慎重に見極める課題がある」との認識を示した。市が夜間を含む滞在型観光を推進している最中と強調。現時点で県とのスタンスの違いをにじませた。
県が検討を再開後、松井市長が宿泊税に表立って言及したのは初。「(観光客に)滞在を促す対策を考えている時に、負担増を強いるのが時宜を得ているか考えないといけない」と指摘した。
湯崎英彦知事は16日の記者会見で宿泊税に関し「できるだけ速やかに導入を目指す」と表明。県内で宿泊客が最多の広島市ではインバウンド(訪日客)が急増しており、観光客の満足度を高めるための環境整備に税収を充てたい考えを示した。