全国896自治体が消滅する可能性があると警鐘を鳴らし、政府の「地方創生」の起点となった「増田レポート」の公表から10年。元総務相の増田寛也氏がメンバーとなっている民間組織「人口戦略会議」は24日、744自治体を「消滅可能性自治体」と指摘する報告書を公表した。10年ぶりの今回は独自のデータ処理はなく、国の機関の推計をそのまま当てはめた。有識者からは「消滅という衝撃的な言葉を使う必要があったのか」と懐疑的な見方が出ている。
「人口減少を『見える化』することが重要。それがないと人口減が静かに進み、気が付いたときには手遅れということがある」。増田氏は24日、報道陣を前に、「消滅」という言葉を再び使った理由を語った。
