日本電信電話株式会社（NTT）は4月17日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けてコメントを発表した。
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「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」では、研究開発の推進責務・普及責務が撤廃されているが、同社ではグローバルなパートナーと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組むとしている。
また、外国人役員規制が一部緩和されたことについても、同社の機動的な経営に資すると考え、外資規制と同様、日本の経済安全保障の観点から、同社だけでなく主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要とコメントしている。
