民間組織「人口戦略会議」は東京都内で24日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした744市町村の一覧を公表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計が根拠。全市区町村の40％超に当たる。都道府県別では0～96％まで割合にばらつきがあった。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。
■埼玉県内は16市町村が該当
埼玉県内では滑川町が自立持続可能性自治体とされた一方、行田市や秩父市、越生町や小川町、横瀬町、寄居町、東秩父村など16市町村が消滅の可能性があるとされた。
前回調査と比べて、飯能市や北本市、三郷市、幸手市、嵐山町、美里町、宮代町が消滅可能性自治体から脱却する一方、神川町、松伏町が新たに該当した。
消滅可能性自治体は川島町や鳩山町、ときがわ町などの県西部と、皆野町や長瀞町、小鹿野町などの県北・秩父地域が目立った。吉見町は自然減と社会減の両方で対策が極めて必要と分析された。
また、秩父市や越生町、川島町、小鹿野町は、若年女性の人口減少が悪化しているとされた。
