公正取引委員会は、内視鏡洗浄器の販売をめぐり、独占禁止法違反があったとして、医療機器を販売する「ASP Japan」に対し排除措置命令を出す方針を固めた。
関係者によると、医療機器を販売する「ASP Japan」は、自社の内視鏡洗浄器を、自社製の消毒液しか使えない仕様にして販売していたという。
こうした行為は、遅くとも2017年頃から行われていて、独占禁止法で禁止する「抱き合わせ販売」にあたるとして、公取委は同社に対し、排除措置命令を出す方針を固めた。
「ASP Japan」とともに、公取委による立ち入り検査を受けていたアメリカの医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人は、2019年に「ASP Japan」側に、事業を譲渡し、すでに撤退しているため処分は見送られる方針。
