経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、人口減少の深刻化により将来的に「消滅の可能性がある」とする自治体を発表した。千葉県内では全54市町村のうち40％に当たる22市町が「消滅可能性自治体」とされた。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減るとの推計を根拠とした。国や自治体に対しては、人口の動きは地域によって異なるとして、特性に応じた対策を求めた。
県内ではこの他、100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」2市、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」2市町、いずれにも該当しない「その他」28市町村だった。
「消滅可能性」の中でも、人口の自然減と社会減の双方の対策が極めて必要な「特に構造的に深刻な自治体」とされた銚子市。担当者は「判定されたことは深刻に受け止めている」と話す。背景を「若い世代の働く場がないこと」と分析し、総合戦略にも掲げる若者の働く場づくりや子育て支援に引き続き力を入れるとした。
一方、「自立持続可能性」とされた流山市の担当者は「つくばエクスプレス開通時は市の知名度は低かったが、共稼ぎ・子育て世帯にシフトした保育園数増などの流入促進策が奏功した」と分析。同じく自立持続可能性とされた印西市の担当者は「喜ばしい」と結果を歓迎しつつ、「小学校などの公共施設不足が懸念される。高齢化や将来的な人口減も見据える必要がある」と気を引き締めた。
