人口戦略会議が公表した報告書で、島根は4市町、鳥取は8町が消滅の可能性があるとされる一方、2014年に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」から脱却したのは島根12市町村、鳥取5町だった。島根は全市町村に占める脱却した割合が63％で、47都道府県で最多だった。
今回の報告書データは10年前と算出方法が異なるものの、脱却したのは島根が浜田市▽益田市▽大田市▽安来市▽江津市▽川本町▽美郷町▽邑南町▽吉賀町▽海士町▽西ノ島町▽知夫村―。鳥取は三朝町▽琴浦町▽北栄町▽南部町▽伯耆町―。
人口戦略会議の増田寛也副座長は、島根で脱却した自治体が多い要因について「合計特殊出生率が全国2位と高く、それにつながる対策が結果として実った」と分析した。
鳥取県日吉津村は両県で唯一、20～39歳の若年女性の人口減少率が50年に20％未満となる「自立持続可能性自治体」になった。
