人口減少が深刻化するなか、２０５０年までに自治体の４割が消滅する可能性があるという報告書が公表されました。高知県内では２５市町村が該当しています。
有識者のグループ「人口戦略会議」のまとめでは、全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析していて、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」ということです。県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村で消滅の可能性がある自治体と分析されました。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計されています。
（人口戦略会議 増田寛也 副議長）
「人口規模の大きい自治体は、まさに自然減対策にもっと力を入れていただき、人口規模の小さいところは、社会減対策と自然減対策の両方が必要になってくる。おそらくこういうことではないかと思います」
人口減少をめぐって、厚生労働省は２１００年には国内の人口が６３００万人まで半減するという推計をまとめています。
