著名人をかたって投資を呼びかける交流サイト（SNS）の偽広告をめぐり、神戸市などに住む男女4人が「早く規制していれば、被害はなかった」などとして、SNSを運営する米IT大手メタの日本法人（東京都）に計約2300万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。偽広告による投資詐欺被害は全国で相次いでいるが、SNS運営会社の責任を問う訴訟は国内初とみられる。
原告は、神戸市の40代男性を含む40～60代の男女。 ### ■前沢友作氏や西村博之氏らかたる
弁護団によると、4人は2023年にそれぞれ、SNSのフェイスブックやインスタグラムで、衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏やインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者の西村博之氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。通信アプリLINE（ライン）の投資関連グループに加入した。グループ内で「失敗しない投資の方法を指導する」などと誘導され、外国為替証拠金取引（FX）投資の名目で指定の口座に計約3300万円を振り込んだという。
神戸市内で会見した原告側の国府泰道弁護団長らは「漫然と偽広告を掲載しており、もっと早く規制していれば被害はなかった」と運営会社の責任を強調。4人は広告に登場する著名人や大手SNSを信頼したため被害に遭ったとして、「多額の広告収入を得ていながらチェックが不十分。社会に被害をもたらす広告を放置することは許されない」と述べた。
メタ日本法人の広報代理会社は「個別の事案には回答を控える」としている。
警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の被害額は約278億円。弁護団にはほかに十数人から被害相談が寄せられており、第2次の訴訟も予定する。
