【東京支社】民間組織「人口戦略会議」は24日、人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした自治体の一覧を公表し、岩手県は26市町村が該当した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計を根拠とし、全国では全市区町村の40％超に当たる744自治体となる。少子化に警鐘を鳴らし、行政や民間の対策を促す狙いがある。
「消滅」は人口減少が進み、自治体運営が立ちゆかなくなる状況を指す。同会議副議長の増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が14年、同様の根拠で消滅可能性がある896自治体を示した。
県内で若年女性の人口減少率は普代村78.6％、洋野町75.4％、西和賀町74.4％、田野畑村70.2％の順で高かった。
