ふるさと納税の仕組み
まずは前提知識として、ふるさと納税の仕組みを確認していきましょう。
ふるさと納税は、いわば寄附による節税です。任意の自治体に対して寄附をすることで、その総額から2000円を除いたものが、所得税や住民税から控除されます。さらに、寄附金額に応じた返礼品を、自治体から受け取ることができます。
つまり、2000円以上の返礼品を受け取れるようふるさと納税をすることは、単に何もせず所得税や住民税を支払うよりも、お得な制度であるというわけです。
100万円の返礼品を受け取るのに必要な年収は？
寄附金額に対する返礼品の額は、自治体や選ぶ返礼品によっても異なっています。例えば、1万円の寄附をしたときの返礼品の額が、2000円相当であることも、1500円相当であることも、現実的にはあり得ます。そのため、「何円分の返礼品を受け取っているから、いくらふるさと納税をした」とは一概に言い切れないのが現実です。
ただしふるさと納税においては、寄附金額に対する返礼品の額の上限が3割と定められていることなどから、ふるさと納税の額からおよその年収を想定すること自体はできます。3割という上限額の存在を踏まえると、少なくとも340万円前後はふるさと納税をしていることが想定されます。
では、ふるさと納税を340万円前後行う方の収入はどれくらいになるのかというと、ふるさと納税のWEBサイト「さとふる」のシミュレーターを利用した場合、9000万円ほどになると分かります。
そのため、今回取り上げた事例のママ友は、かなりの高収入世帯だといってよいでしょう。
ただ単に、多めにふるさと納税をしただけの可能性もある
一般的に、「9000万円もの収入を得ている」と考えた場合、毎月1000万円近い収入を得ていることになり、現実的ではありません。
ふるさと納税の上限額や受け取れる返礼品の額は、世帯収入ではなく、世帯員それぞれで考えます。「夫あるいはママ友、または他の世帯員のうち、単独で9000万円も稼いでいる人がいる」という可能性は、現実的には考えにくいです。
その点を考えると、可能性としては、単に応援したい自治体に、上限額を超えて寄附をしていることが考えられます。そのほかにも、上限額を知らずに「やればやるだけ税金が安くなる」と思って寄附をしていた可能性もあるでしょう。
まとめ
ふるさと納税の返礼品100万円分を、控除上限額の範囲内で受け取るには、9000万円前後の収入が必要になります。
上限額の範囲内でふるさと納税をしていれば「高収入世帯」と間違いなくいうことができますが、その収入を稼げる世帯はかなり少数であり、現実的ではありません。場合によっては、制度の趣旨を理解せずふるさと納税をしていて、損をしているだけである可能性もあります。
その点を踏まえると、ママ友のふるさと納税については、あまり気にしない方がよいかもしれません。
執筆者：柘植輝
行政書士
