男女別「年収1000万円超」の人の割合
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超と年収1000万円以下の人の割合は表1の通りです。
表1
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
年収1000万円超の男性は合計「244万6000人」、女性は「30万6000人」です。
給与所得者全体に対する割合だと、男性が「約8.4％」、女性は「約1.5％」です。おおまかにいうと、男性の約12人に1人、女性の約67人に1人が年収1000万円超の収入を得ている計算になります。
年収1000万円の手取りや「生活レベル」はどんな感じ？
世帯環境などによって納める税金が変わるため、正確な手取り額を算出することはできませんが、年収1000万円の場合の税金や保険料を除いた手取り額は約700～850万円と考えられます。月額では約58～71万円です。
平均年収の2倍以上となる年収1000万円を稼いでいる人がどのような生活レベルかという点については、家賃や世帯人数、ローンの有無、消費意欲など、家庭によって固定費や必要な支出が異なるため、必ずしも裕福とは限りません。
扶養する家族が多かったり、ローンや各種税金の支払いが控えていたりする場合は、年収1000万円あっても節約が必要なケースも考えられます。
年収400万円の世帯との支出の差は？
総務省統計局によると、年収1000万円～1250万円の世帯（2人以上）と、年収400万円～450万円の世帯（2人以上）の消費支出内訳は、表2の通りです。
表2
※総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年」を基に筆者作成
比較すると、食料や交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費などにおいて、比較的大きな差があるようです。消費支出全体で比べると、約14万円の差がありました。
平均世帯人数が異なるため一概にはいえませんが、数字だけを見ると、年収1000万円～1250万円の世帯の方が、より多くの支出が可能といえるかもしれません。
「年収1000万円超」は全体の少数派
年収1000万円超の人の数は、給与所得者全体から見ると多くありません。
割合は男性が「約8.4％」、女性は「約1.5％」です。
また生活レベルについては、ケース・バイ・ケースでしょう。単身世帯と多人数世帯ではお金のかかり方が大きく変わる可能性があるほか、個々の資産状況や負債状態は異なります。
とはいえ一般論として、給与所得者全体の平均年収と比べると比較的余裕のある暮らしを送れるケースは少なくないかもしれません。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、3 給与階級別分布（23ページ）
政府統計の総合窓口（e－Stat） 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号2－3 年間収入階級別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
