民間組織が４月２４日に発表した報告書で、千葉県内の２２市町も将来的に「消滅の可能性がある」とされたことを受け、熊谷知事は２５日の定例会見で、「改めての警鐘だと受け止める」と述べました。
経済界の有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」が２４日、発表した報告書では、全国の４割を超える７４４の自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」としています。
千葉県内では５４ある市町村のうち、銚子市や勝浦市、富津市、南房総市など２２の市町が「消滅可能性自治体」とされました。
これついて、熊谷知事は２５日の定例会見で、「改めての警鐘と受け止める」と述べ、地域の実情に応じた対策が必要だという認識を示しました。
そのうえで、「県がやるべきこと」として住環境の改善と地域に合った雇用創出、それに広域的なアクセスの改善を挙げ、「国に求めること」については次のように述べました。
千葉県 熊谷俊人 知事
「地方自治体側の立場では、(人口の)奪い合いの政策をどこかが始めてしまうと奪われないため同じことをやる。結果、地方自治体が疲弊していくというのは構造上起きうることだと思う。政策部分について国が責任・リーダーシップをもって対策を進めていく事が重要だと思っている」
