“定額働かせ放題”ともいわれる教員の長時間労働。4月19日、文科省の諮問機関である中教審で、教員の残業代にあたる「教職調整額」を引き上げる方針が了承された。これで問題は解決するのか、現職教員たちの受け止めを取材した。
「給特法」50年もの間見直しされず
「ブラック」とやゆされる教員の長時間労働。2022年度に文部科学省が実施した実態調査で、教員のひと月当たりの平均残業時間が小学校41時間、中学校58時間に上ることが明らかになった。
公立学校の教員は、教員給与特別措置法（給特法）のもとで働いている。
その中では、残業代の代わりに、月額給与の4％分を「教職調整額」として支給すると定めている。
19日に示された中央教育審議会（中教審）の方針では、この教職調整額を4％から10％以上に引き上げる方針が了承された。
そもそも「教職調整額4％」という数字は、今から約60年前の1966年度の教員の残業時間、月平均8時間から算出された。
給特法が制定されたのは1971年で、制定から約50年の間、教職調整額の見直しはなされていなかった。
福井テレビでは5年前、“教員の多忙化”をテーマに制作したドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」で、公立学校にのみ適用される給特法に焦点を当てていた。この法律によって時間外勤務手当が支給されず、教員の長時間労働の要因になっていることを問題提起したのだ。
この番組では、岐阜県立高校の現職教員・西村祐二さん（45）が初めて顔を出して取材に答えてくれた。
その後も西村さんは、顔をさらすリスクを抱えながら、自ら先頭に立って国や社会に対し学校環境の改善を訴え続けてきた。
“10％定額働かせ放題”になるだけ
19日の中教審を受けて、都内で開かれた現職教員ら有志による記者会見では、西村さんも報道陣からの質問に答えた。
中教審が示す教職調整額10％への引き上げについては「教職調整額の増額だけ、というのは最悪の結末だ」と訴えた。
岐阜県の県立高校教員・西村祐二さん：
教職調整額の増額だけでは、残業が自発的なボランティア扱いである現状に変わりがない。“4％定額働かせ放題”が“10％定額働かせ放題”になるだけで、残業削減のループに入っていかない
ただ、教職調整額が引き上げられることで教員の処遇が改善されることは確かだ。
記者が、今後の教員採用に与える影響について尋ねた。
――教員採用試験の倍率がどんどん低下している中、教職調整額が4％から10％に引き上げられることで教員の職業としての魅力は上がると思うか？
岐阜県の県立高校教員・西村祐二さん：
いろんな教育実習生を見てきたが、定時を気にすることなくガンバリズムでやり続けることについて“子供のためには美しいけど、自分にはできない”と引いてしまっている。手取りを1、2万上げても何も響かないと思う
西村さんらと活動を共にしている、教員を目指す学生の一人も疑問を口にした。
教員を目指す 中央大学4年・宇恵野珠美さん：
教員を目指す学生は、生徒と関わりたくて授業をしたいという思いがある。それが十分にできそうにない学校の環境のままなら、変わらない
「“給与増”だけでは変わらない」
19日の中教審では「教員は職務と自発的な活動の切り分けが難しい」との理由から、残業代を支給すべきという意見は出されなかった。
了承された方針案には「教職調整額の制度を維持し割合を10％以上に引き上げること」に加え、「小学校の教科担任制をこれまでの5、6年生から3、4年生にも広げること」や「若手教員をサポートする新たな職を創設すること」、「働き方改革を推進し、残業時間を将来的には月20時間程度とする」という目標も盛り込まれた。
この内容を福井県の高教組はどう受け止めているのか。
福井県高等学校教職員組合・長谷川浩昭執行委員長：
過労死ラインと言われる時間外勤務80時間以上の人は、減ったとは言っているものの、実際には持ち帰り残業や、数字に見えない残業をすることが依然としてある。県内の教員の労働環境も非常に厳しい。実際の働き方に応じて残業代が支払われる制度とは根本的に違うので、残業が野放しになるなら調整額が上がっても変わらない
現職教員の西村さんも「給特法ではなく労基法に基づいて残業代を支給すべき」と主張してきた。「給特法を大きく見直すことなく働き方改革の施策を打っただけで、本当に残業時間は減るのか？先の未来が不透明」としている。
教育社会学が専門で「給特法が教員の長時間労働の温床だ」と訴えてきた福井市出身の名古屋大学・内田良教授は、給特法の下で教職調整額の制度を維持するのなら、10％という調整額が実際の働きに見合った数字なのか、これまで以上に労務管理が必要な事こそ強調されるべきだとし「“給料増えて良かったね”で終わってほしくない」と指摘する。
中教審の特別部会は、5月中に方向性をまとめ、2025年の通常国会で文科省が給特法の改正案を提出する方針。果たして、教員の労働環境は改善するのか、注視していく必要がある。
（福井テレビ）
