北陸電力に対し、毎年、脱原発を求めている株主の有志が25日、能登半島地震を受けて、あらためて志賀原発を廃炉にすることなどを求める株主総会の議案を北陸電力に提出しました。
議案を提出したのは、北陸3県の株主でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の川原登喜の副代表と事務局の和田廣治さんです。
議案の提出は、2014年から毎年続けています。2024年は、能登半島地震を受けて、志賀原発の立地が活断層に囲まれて危険だとしてあらためて廃炉を求めたほか、情報開示の強化など6つの議案を盛り込みました。
北陸電力は、地震で敷地内に生じた亀裂などは、断層が動いたものではないと主張し、原子力規制庁が4月19日、現地で確認していました。
規制庁は24日、北陸電力の「説明内容が概ね適切であることを確認した」と公表しました。
