環境経営総合研究所（松下敬通社長、東京都）とトマト銀行（髙木晶悟社長、本店岡山市）は24日、「SDGs私募債地方創生コース」適用による環境関連事業用途の資金として、岡山県美作市に40万円を贈った。
同私募債（期間5年・半年毎定時償還）では、発行手数料の一部を企業が指定する岡山県内の地方公共団体や法人などに寄付する仕組み。同社は、紙パウダーと合成樹脂によるプラスチック代替素材の製造などを手掛け、設備増設資金として2億円を発行し今回、子会社のEIF西日本（津山市神戸）の近隣自治体を選んだ。
黒田吾一同行津山支店長らと美作市役所を訪れた松下社長が「創業から27年になり、津山の子会社も立地から12年になる。下水汚泥のバイオマス燃料化でも地域行政と連携しており、美作市にも検討願いたい」とあいさつし、萩原誠司市町に目録を手渡した。
萩原市長は「本市を選んでいただいたことはありがたく、有効に活用させていただく。この縁が末永いものになることを願っている」と礼を述べた。
環境経営総合研究所の取り組みについて説明する松下社長（右）
