著名人“なりすまし”SNSの偽広告で投資詐欺被害 メタ日本法人相手取り被害者が約2300万円の損害賠償提訴

著名人になりすましたSNSの偽広告による詐欺をめぐって、被害者がフェイスブックの運営会社に損害賠償を求める訴えを起こした。

兵庫・神戸市などに住む原告の4人は、「フェイスブック」などのSNSで、実業家の前澤友作さんなど、著名人になりすました偽の広告による投資詐欺の被害に遭ったとして、メタ社の日本法人を相手取り、約2300万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。

弁護団によると、SNSを用いた投資詐欺で運営元を訴えるのは全国初だという。

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