自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は25日開いた総会で、郵政民営化法の改正を目指す方向を確認した。日本郵政が傘下の日本郵便を吸収合併することなどを検討する。業績が悪化している郵便事業の収益性を改善し、全国の郵便局のサービス網維持を図る。今国会に議員立法として提出したい考えだ。日本郵政側には慎重論もあり、調整は難航する可能性がある。
改正案の骨子には、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株式の一定割合を持ち続けることも盛り込んだ。自治体業務代行の拠点として郵便局の活用も検討する。
