長崎市は25日国が定める被爆地域外で原爆にあった「被爆体験者」らとの協議の中で、ことし8月9日の総理と被爆者団体との面会に被爆体験者の同席を検討していると述べました。
国が定めた被爆地域外で原爆にあった《被爆体験者》を巡っては、県と長崎市に対し被爆者として認めるよう求める裁判が続いていて、長崎地裁でことし9月に判決が予定されています。
この裁判の原告と支援者らが25日、長崎市役所を訪れ、県と長崎市の担当者へ問題の早期解決に取り組むよう要請。これに関して市は毎年、原爆の日に行われる総理と被爆者4団体の面会に、ことしは被爆体験者の同席を検討していると述べました。
長崎市原爆被爆対策部 阿波村功一部長：
「（総理大臣との面会が）実現するようにですね、市のほうでしっかりそこの部分は進めさせていただきたい」
被爆体験者裁判 岩永千代子原告団長：
「朗報ですね。国の為政者で首相ですから、わからないはずはない。内部被ばくはむしろ脅威なんですよね。それをわかってほしい」
これについて鈴木長崎市長も25日の会見で「実現に向けて国に働きかけたい」と述べました。
鈴木史朗長崎市長：
「私自身としてはぜひ被爆体験者の同席も実現できれば。（被爆体験者の）時間的猶予が残されていないというところも今、切実に感じている。一刻も早い被爆体験者の救済に繋がるように。そのためにまず面会の機会もいただけるように県とも連携しながらしっかりと国に働きかけていきたい」
市は現在、被爆者４団体の意向を確認していて、面会の場で被爆体験者の発言の機会を設けるかどうかも検討するとしています。
