東京都世田谷区の保坂展人区長が、役所内の応接家具購入に公金約1200万円を支出したとの「週刊新潮」の記事で名誉を毀損されたとして、新潮社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、記事の金額が支出された事実はないと認定し、110万円の支払いを命じた。保坂氏は記事削除や謝罪広告掲載も求めたが、貝阿弥亮裁判長は「区長として一定の反論を行い得る立場にある」として退けた。
判決によると、新潮社は2023年2月、区役所建て替えに伴う備品交換に関し「応接家具に1200万円という法外な額」との記事を掲載した。しかし、記事の金額は見積もり段階のもので実際の落札額は約484万円だった。
保坂氏への取材でも「入札や契約はまだ行われていない」と回答を得ており、判決は「1200万円の支出は事実ではない」と結論付けた。
保坂氏は「名誉毀損を認めたことを評価したい」とする一方、控訴を検討するとしている。週刊新潮編集部は「記事の真実性、信ぴょう性が認められず大変遺憾だ」とコメントしている。
