実業家の堀江貴文氏が25日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、Facebookやインスタグラムを運営するMeta社を「とんでもない会社」と斬った。
堀江氏は「Metaの1～3月期、予想を上回る増収増益 『AIへの大規模投資は続ける』とザッカーバーグCEO」というネット記事を引用。「詐欺広告で大儲け。とんでもない会社だな」とあきれるようにつぶやいた。さらに、フォロワーの「その得意のAI技術で詐欺広告くらい見分けられないんでしょうか…」というコメントにも「詐欺広告見分けちゃったら儲からないでしょ笑。」と乾いた笑いを添えた。
堀江氏を含むさまざまな著名人の画像を無断で使用し、まるで著名人が推薦しているかのように見せる詐欺広告は大きな問題となっている。実業家の前澤友作氏も詐欺広告に怒り心頭。「FacebookとInstagramは酷すぎる。」とし、運営するMeta社に問い合わせをしたが、十分な返答ではなかったことを明かしていた。さらに、3月20日には、ネット上の「詐欺広告」の通報窓口を開設。4月2日には「188件被害総額約20億円の事案について、警察当局に対策と捜査を要請しました。」と伝えていた。
4月16日にはMeta社が「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」というタイトルで声明を発表。しかし声明は、オンライン詐欺を「社会全体の脅威」と定義。Meta社はプラットフォーム上の安全を守るために「200億ドル以上を投資」したとし、「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えて」いることも付け加えた。
ただ、結論は「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」というもの。前澤氏も「おいおい。まずは謝罪の一言は？日本なめんなよマジで」と不満をあらわにしていた。
（よろず～ニュース編集部）
