将来、新潟県内の６割の自治体が消滅するかもしれません。有識者で構成される人口戦略会議が４月２４日、全国の消滅可能性自治体を公表。県内は１８市町村が該当しました。その中で今回、新たに該当したのが阿賀野市。２５日、新市長が初登庁し、さっそく人口減対策に意気込みを語りました。
２５日、阿賀野市役所に初登庁したのは加藤博幸新市長です。市長の席についた感想は…
【阿賀野市 加藤博幸 新市長】
「もう少し、イス高いほうがいいね。責任を感じる」
職員への訓示では…
【阿賀野市 加藤博幸 新市長】
「阿賀野市という人生を共に紡ぎ、次の世代につなげてまいりましょう」
こうした目標は早くも課題に直面しています。
「少子化の基調は全く変わっていませんし、楽観視できる状況にないということであります」
２４日、有識者で構成される人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」。
これは２０５０年までに子どもを産む中心となる２０代～３０代の女性が半減し、最終的に消滅する可能性があると分析された自治体のことで、全国７４４の自治体が該当しました。
県内では、村上市や十日町市など１８の市町村が該当。前回から、柏崎市・新発田市・刈羽村が外れた一方、小千谷市・糸魚川市、そして阿賀野市も今回新たに追加されました。
【記者リポート】
「こちら阿賀野市の中心部にある商店街ですが、ところどころシャッターが閉まっているところも見られます。また、車通りはあるのですが、歩いている人・若い人の姿はほとんど見られません」
消滅の可能性があると示されたことに街の人は…
【街の人】
「ええ～！そこまでは知らなかった。活気がない。本当に活気がない」
【街の人】
「消滅となると、なかなかね。そこまでは考えたことない。子どもが少ないからね」
人口減少について危機感を再認識する人も。
【街の人】
「昔は水原町（現・阿賀野市）は“商人の街”と言った。この先どうなるんだろうね」
人口戦略会議は、地域の実情に応じて出生率向上などの「自然減対策」と人口流出などの「社会減対策」を適切に組み合わることが必要だと指摘しています。
就任早々、課題を突きつけられた阿賀野市の加藤新市長は…
【阿賀野市 加藤博幸 新市長】
「これは今に始まったことではなく、かなり以前から問題だった。阿賀野市版の人口減少対策、保育教育一環体制、これを総合的に体系立てていきたい」
持続可能な街づくりに向けて人口減対策は待ったなしです。
