多摩市は、日本で最も「しなやかで、つよいまちづくり」をめざし、Ｉ―レジリエンス株式会社（中央区）と連携する。阿部裕行多摩市長と同社の小林誠代表は４月11日、市役所で協定を結んだ。両者は、自然災害や社会・個人に起因するリスクに強い地域づくりを推進するとしており、同社が自治体と連携協定を結ぶのは多摩市が初めて。
同社は２０２１年に設立。防災や減災に対する解決策などを提供する事業をしている。また、自然災害などあらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるための「レジリエンス（自己回復力・適応力）」を高め、豊かな生活の実現をめざす新しいライフスタイル「レジリエントライフ」事業なども行っている。
元日に発生した能登半島地震では、被災地域向けにリアルタイム気象情報の提供を行った。
協定内容は、両者の連携のもと相互に協力し、市のレジリエンス向上と地域社会の発展を目的としている。産官学民が連携して地域の自助・共助力を高めることで豊かな生活の実現をめざし、防災対策の推進、コミュニティ活動推進などの分野において連携・協力を行っていく。
今年度から様々なアクションに取り組む予定だ。電気など生活インフラがない困難な場所でのサバイバルライフを通じて生きる力を学ぶレジリエントライフキャンプ（令和サバイバー養成キャンプ）を定期的に開催する。第一回目は５月18日（土）、聖蹟桜ヶ丘「せいせきカワマチ」で実施する。この他、ワークショップなどを行う。
阿部市長は「災害時には公助だけでは限界がある。災害時の在宅避難を推奨している市としては、自助・共助の力を高めるという目的に共感し、市民一人ひとりの防災力を向上させる取り組みを共に進めたい」とコメント。小林代表は「協定では様々な関係者がアイデアを持ち寄り、多摩市のレジリエンスを高めるための活動を展開していく」などと話した。
