夫婦二人暮らしに必要な生活費は？
総務省統計局の2024年1月分「家計調査」のデータによると、二人世帯の1ヶ月あたりの消費支出額は28万9467円です。食費は約8万円、水道光熱費は約2万6000円となっており、そのほかには娯楽費や交通費、通信費などが含まれています。なお、このデータは持ち家率が約87％であるため、賃貸に住んでいる場合、これよりも支出は多くなる可能性があるでしょう。
共働きと専業主婦の割合
内閣府男女共同参画局のデータによると、専業主婦世帯の多かった1985年の936万世帯から2021年には456万世帯に減少しています。共働き世帯は、1985年には718万世帯であったのが、2021年には1177万世帯まで増加しています。
これは、世帯年収の減少や労働に対する意識の変化、働き方の多様化といった社会的背景が影響を与えていると考えられます。
共働きのメリット
共働きを選ぶ場合のメリットは、以下のとおりです。
__・経済的な安定が得られる
・公的年金が増える
・夫婦どちらかにトラブルが発生してもカバーしやすい__
共働きによって収入が二人分となり、生活費や将来的にかかる子どもの学費などに対応しやすくなります。また、夫婦のどちらかに病気や失業といったトラブルが発生しても、お互いにカバーできる可能性があります。会社勤めであれば、国民年金だけでなく厚生年金を受け取ることも可能であり、老後の不安解消につながります。
専業主婦のメリット
専業主婦を選ぶ場合のメリットは、以下のとおりです。
__・社会保険料がかからない
・配偶者控除が受けられる
・子どもを希望する場合、子どもと過ごす時間が増える__
専業主婦の場合、家事・育児に時間をかけやすくなります。特に、育児にかける時間を多く持てる点は、子どもとの時間を重要視する方にとって大きなメリットといえます。
専業主婦になってもらう場合の夫の最低年収とは
専業主婦を選択する場合、夫の年収が重要です。二人暮らしでかかる生活費と居住地ごとに異なる家賃を考慮し、生活に支障がないかを判断しましょう。夫婦二人暮らしに必要な生活費を28万9467円、家賃を全国平均の5万5689円として計算した場合、月に約35万円、 1年では約420万円必要になる計算です。
つまり、年収500万円であれば十分暮らしていけると考えられます。しかし、将来的に子どもを持ちたい場合には不安が残るでしょう。子どもの人数に応じてかかる費用も増加するため、計画的な貯蓄も必要です。
まずは夫婦でよく話し合おう
年収500万円であれば、彼女と結婚し専業主婦になってもらうのは不可能ではないと考えられます。
ただし、彼女と結婚し、専業主婦になってもらうためには、事前によく話し合うことが重要です。生活費だけでなく、妊娠・出産の計画や将来的にかかる子どもの学費などについても、しっかりとコミュニケーションをとりましょう。
また、金銭面の問題に加えて家事の分担といった細かな内容まで話しておけば、片方に負担がかかりすぎることによるトラブルを未然に防ぎやすくなります。
普段から細かなコミュニケーションを大切にしておくことが、よりよい生活スタイルの確立につながります。円満な結婚生活のためにも、将来のライフプランを夫婦二人で計画しましょう。
出典
総務省統計局 家計調査 2024年1月調査
全国賃貸管理ビジネス協会 全国平均家賃による間取り別賃料の推移
内閣府 人生100年時代における結婚と家族
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
