横浜市は19日、市内事業所を対象とした2023年度の調査で、男性の育児休業取得率が前回調査（21年度）から24.9ポイント増の40.6％だったと発表した。取得を後押しする法改正や機運醸成に一定の成果が見られたものの、取得期間は「1週間未満」が最多で課題も残る。賃金や管理職比率の差も大きく、男女の格差が改めて浮き彫りになった。
男性の育休取得率は10年前の4.2％から大きく改善し、前回調査（15.7％）からも急増。女性の取得率は99.3％だった。市男女共同参画推進課によると、22年4月から段階施行された改正育児・介護休業法などで育休が取りやすい環境整備が進んだとみられる。ただ、取得率は上がっても取得日数はまだ少なく、女性と差がある。
期間別の育休取得率を見ると、最多は「1週間未満」の36.2％。「1カ月未満」は全体の66％を占めており、「1カ月以上～3カ月未満」は17.8％、「3カ月以上～6カ月未満」は7％、「半年以上」は9.2％だった。1週間など短期の育休について、市の担当者は「『取るだけ育休』だと何もできないまま終わり、効果は薄いという識者の指摘がある。夫婦で協力して育児・家事ができるよう長めの取得を推奨している」と懸念を示す。
男性育休取得を進める上での課題に関しては「男性従業員本人が希望しない」が28.8％を占める。希望しない理由を問うと「職場の人手不足」が55.6％で最も多く、「給料・賞与を減らしたくない」（44.4％）、「配偶者や親族など他に育児を担う人がいる」（41.1％）が続いた。課題や理由は複数回答で聞いた。
