日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長は２４日、自民党の茂木敏充幹事長や森山裕総務会長を訪ね、国土強靱化実施中期計画を本年度内早期に策定するよう要望した。同計画で防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策以上の予算確保も求めた。国土強靱化を加速する必要性や近年の資材価格、人件費の上昇などを勘案し、次期対策では５カ年で２０兆円、７カ年で３０兆円の規模が必要と訴えた。要望活動には佐藤信秋、足立敏之両参院議員も同行した。
６月ころに策定される２０２５年度予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込んでもらうのが狙い。５か年加速化対策の最終年度となる２５年度が、中期計画の初年度となるよう求めた。
５か年加速化対策に関する事業は前倒しで執行されている。日建連は２５年度予算が、これまでの４カ年の平均を下回る可能性を懸念。能登半島地震で国土強靱化の重要性がますます高まっていることから、国土強靱化予算が２５年度に大幅に減ることのないよう訴えた。
茂木幹事長は「国土強靱化実施中期計画を早期策定し、必要かつ十分な予算を確保したい」と述べた。森山総務会長は「国土強靱化実施中期計画は２５年度予算に反映できるものにしないといけない。骨太の方針づくりに向け力を入れていくことが必要だ」と強調した。
日建連は５月２２日ころまで関係省庁への要望活動を行う。
