【ワシントン共同】米連邦最高裁は25日、2021年の議会襲撃事件で免責特権が適用されるとのトランプ前大統領の主張の是非について口頭弁論を開いた。判事の間では全面的な適用に懐疑的な見方が強かったが、今後も大統領経験者が政敵の意向で訴追される可能性を指摘する意見もあり、結論は見えなかった。
米メディアは、最高裁が会期末の6～7月まで判断を示さないとの見通しを伝えた。この日の口頭弁論では下級審に審理を差し戻すべきだとの声もあり、議会襲撃事件の公判開始はさらに遅れそうだ。11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏は、公判の引き延ばしを狙っている。
