自民党が、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案を提示した。各野党や連立を組む公明党は早い段階で、改正案などを示し、自民にも案を出すように求めていたが、「成案を得る前に案があるのは望ましくない」などとして、案を示すこと自体に消極的だった。他党の強い批判を受け、提示せざるを得ない状況に追い込まれた形だ。
独自案提示に至る経緯を見る限り、自民が本気で改革を進める気があるのか疑問だ。こうした姿勢は、さらなる政治不信を招くと自覚すべきだ。
政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載に対する国会議員本人の罰則強化については、報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付けた。虚偽記載などへの監督責任を明記した。公選法の連座制に近い仕組みとしている。罰則が適用されるのは、会計責任者が処罰され、かつ議員が必要事項の確認をせぬまま確認書を交付した場合に限った。
自公両党の実務者協議では、国会議員の監督責任の強化で大筋一致した。大型連休明けに与党案の最終合意を目指す。
自民のいう「確認」が、具体的にどういう行為を指すのか明らかになっていないのは問題だ。今回のような裏金問題が起きたときに「確認」の定義が抜け穴となることは避けなければならない。
今回の裏金事件で各議員の政治団体の会計責任者が処罰されていないことを踏まえれば、議員の確認が適正に行われたかが問題となる段階に至らないことになる。これでは連座制とは別物だ。
自民は不記載や虚偽記載が発覚したときの処罰と併せて、そうした事態を厳しく抑止することにも力を注ぐべきだ。公明には、改正法が再度「ザル法」と指摘されることがないよう、厳しい姿勢で協議に臨むことを求めたい。
自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げや政策活動費の使途公開について、検討項目と位置付けるにとどまった。野党が禁止を求める企業・団体献金にも言及しなかった。
公明や野党は、政治資金パーティーや政策活動費の存廃など、資金の透明性の確保に向けた案を示している。一方、自民案は法改正を報告書に関することに絞り、ほかの問題を先送りしようとしていると受け取られかねない内容だ。
有権者は、自民に自ら襟を正す決意があるのかを注視している。与党案は、政治資金パーティーや政策活動費などの規制にも踏み込むことが不可欠だ。
