Yoshifumi Takemoto
[東京 26日 ロイター] - 総務省が26日公表した4月の東京都区部消費者指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアCPIが前年比1.6%の上昇とプラス幅が3月の2.4%から縮小した。2%割れは1月以来。ロイターが集計した民間予測(中央値)同2.2%のプラスを下回った。高校授業料無償化や食品の値上げ鈍化が影響した。
<2022年9月以来のコアコア2%割れ>
食料・エネルギーを除いたコアコアCPIも前年比1.8%の上昇で、3月の2.9%からプラス幅が縮小した。コアコアの2%割れは2022年9月以来。
生鮮食品なども含めた総合指数は前年比1.8%上昇で、これも3月の2.6%からプラス幅が縮小した。
<補助金終了と円安で指数再びプラス幅拡大か>
3月実績と比べ、私立高校授業料の影響が0.41ポイント、公立高校授業料の影響が0.08ポイント指数を押し下げた。生鮮食品を除く食料も前年比上昇率が3月の4.6%から3.2%に縮小した結果、指数を0.33ポイント押し下げた。
値上げペースも鈍化し、前月比でアイスクリームが0.03ポイント、チョコレートが0.02ポイント指数を押し下げた。小学校の給食無償化は0.02ポイントの押し下げ要因となった。
一方、エネルギー価格は前月比で0.13ポイント指数を押し上げた。電気や都市ガス料金の前年比マイナス幅縮小が影響した。
農林中金総合研究所の南武・理事研究員は「電気・都市ガス代の補助金が5月で終了、再エネ賦課金も上がるため、7-9月に向けてエネルギー価格は上昇。足下の円安もありコアCPIが再び3%に近付いてもおかしくない」とみていた。
(竹本能文)