２０２４年の公示地価が先月公表され、中原区の住宅地の平均価格は１平方メートルあたり43万３２００円で、18年連続で県内１位となった。平均変動率は市内で最も高い３・９％（前年２・８％）だった。
住宅地の平均価格は神奈川県が20万２９００円、川崎市が29万３００円で、ともに前年よりも上昇した。市全体の平均変動率も３・２％（前年１・７％）と上昇率が拡大した。県政策局は「交通利便性が高い住宅地を中心に需要が堅調。起伏のある地やバス圏内等でも、駅周辺の価格上昇の波及や住環境の需要の多様化等により、前年横ばいだった地点でも上昇がみられた」としている。
中原区の平均価格は43万３２００円で、18年連続で県内１位。区内地点で上昇率が高かったのは、「小杉町２丁目２０７番４」（５・９％）、「下小田中２丁目６２９番24」（４・１％）、「木月住吉町１９１４番４」（３・６％）。小杉を拠点に不動産販売などを行う山協商事の担当者は「土地の条件が悪いと売れ残るケースもあったが、最近は小杉中心に土地の仕入れが少なく、戸建ての販売価格も高騰している」と話す。
商業地の価格は県３位
区内の商業地の平均変動率は、７・８％（前年４・８％）と上昇。平均価格は神奈川県が61万１６００円、川崎市が92万３００円。中原区は１０６万８３００円で、市区町村別では横浜市西区、川崎市幸区に続く３位だった。上昇率が高かったのは、「新丸子町９２２番１外」(７・７％)、「小杉町１丁目５１３番１外」(６・２％)、「木月１丁目４５７番５」、「上小田中６丁目１３２３番４」(各５・０％)。県の担当者は「市役所新庁舎整備による発展的期待感からの上昇で、駅近く平坦で上層階を共同住宅として使用可能な地域では旺盛な住宅需要を背景に継続して強い上昇傾向にある」とみている。
地価公示は国交省の土地鑑定委員会が年１回、全国に定めた標準地の１平方メートルあたりの正常な価格を示しており土地取引の指標。中原区の標準値は、住宅地が23、商業地が11の計34地点。
