大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べた。
また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及した。
■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」
吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた。
その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開した。
■「保護者が代理行使」を想定
吉村知事によると、0歳児から選挙権を付与した上で、保護者などが代理で行使することを想定しているということだ。
■「党のマニフェストとして提案したい」
また、吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場で、党内で議論は行われていないとした上で、個人の意見として「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べた。
■「0歳児に選挙権」実現には憲法改正が必要
憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられる。
■ドイツで過去に議論「ドメイン投票」
選挙において、未成年者に投票権を与えたうえで、保護者などが代理行使する方式は「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていた。
（関西テレビ 2024年4月25日）
