ホンダ、カナダにEV専用工場やバッテリ工場の建設など EVの包括的バリューチェーン構築に向け検討開始

by 編集部:椿山和雄

2024年4月25日 発表

本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏

本田技研工業は4月25日、EV(電気自動車)専用の完成車工場、EV用バッテリ工場の建設など、カナダにEV(電気自動車)の包括的バリューチェーンを構築することを目指し、本格的な検討を開始したと発表した。

北米での将来的なEV需要の増加に向けたEV供給体制の強化を図るためで、検討内容には、EV専用の完成車工場、EV用バッテリ工場の建設に加え、パートナー企業との合弁会社設立による、セパレーターや正極材といったバッテリの主要部材のカナダ国内での生産体制の確立を含む。

建設を検討中のEV工場は、環境負荷を最小化するとともに、革新的な生産技術を導入予定であり、年間最大生産能力は24万台規模を想定。稼働開始は2028年を目指すとしている。また、バッテリ工場の年間最大生産能力は36GWh規模を想定。

カナダで四輪完成車を生産するHonda of Canada Manufacturing(カナダ オンタリオ州)の従業員数は現在4200人で、既存工場に隣接して建設される両工場の稼働により、新たに約1000人を雇用していく予定。

これに加え、バッテリの主要部材については、正極材はPOSCO Future M Co., Ltd. と、セパレーターは旭化成と、それぞれカナダにおいて合弁による生産工場の立ち上げを検討していく。

今回検討するEVの包括的バリューチェーン構築に関わる総投資額は、合弁パートナー企業からの出資額もあわせて、現時点で約150億カナダドルを想定。カナダ連邦政府の「インベストメント・タックスクレジット」制度による補助金に加え、オンタリオ州からも補助金を受ける予定であり、カナダ連邦政府やオンタリオ州と協議を進めていく。

投資内容については、今後約半年間かけて精査を進め、詳細は今秋の最終決定後に改めてアナウンスする予定。

本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は「Hondaは2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをグローバルで進めています。北米においては、米国でのEV生産体制の構築に続き、今回ここカナダで、カナダ連邦政府やオンタリオ州政府の支援もいただきながら、包括的なEVのバリューチェーン構築の検討を開始しました。北米での将来的なEV需要の増加に向け、EVの供給体制を強化していきます」とコメント。

Honda Canada Inc., プレジデント 兼CEO Jean Marc Leclerc氏は「Honda of Canada Manufacturingは、世界的にも優れた四輪車生産工場の一つとして、40年近くにわたり、進化へのあくなき挑戦を続けてきました。今回の投資は、カナダの自動車産業において歴史的な取り組みです。これは、Honda of Canada Manufacturingの卓越した生産技術や、優れたスキルを持つ従業員への高い評価であるとともに、カナダにおけるEV生産のエコシステムが、長期的に見てHondaにとって非常に魅力的であることを示しています」とコメントしている。

第1弾の米国オハイオ州に続く第2弾はカナダ

これまでに、ホンダではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの第1弾として、米国オハイオ州の工場をEV生産のハブ拠点と位置づけ、生産設備の改修や、LGエナジーソリューションとの合弁によるバッテリ工場の建設など、北米におけるEV生産体制の基盤づくりを進めている。

その取り組みの第2弾となるカナダでは、オハイオ州の拠点で培うEV生産のノウハウをベースに、カナダの豊富な資源やクリーンエネルギーを活用し、バッテリを中心とした原材料の調達から完成車生産までの包括的なバリューチェーンの構築を目指していく。

これによって、EVの基幹部品であるバッテリの安定的な供給体制を確立するとともに、EV全体のコスト競争力を高めるとともに、二次利用やリサイクルまで視野に入れ、バッテリのライフサイクルを通じた価値創出を低炭素で実現することで、高い収益性を持つ事業基盤の確立とカーボンニュートラル社会実現への貢献を目指すとしている。

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