公募テーマ・事業計画名
本事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることが目的だ。なお、2026年度末までの事業期間における交付額の上限は4.7億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、建築現場管理の省力化・高度化を目指すとしている。
各社の役割
Liberaware
・点群化されたデータのモデリング ・そのデータと大林組の既存システムとの連携システムの開発 ・プロジェクト全体やスケジュールの推進・管理 ・ドローン撮影データの点群化処理、データ成形
KDDIスマートドローン
・飛行実証の推進、機体の選定、及び提供 ・遠隔運航撮像システムの開発・提供 ・ドローンによる点群化に必要なデータ取得
大林組
・建設現場でのユースケース及び知見の提供 ・試験フィールドの提供 ・飛行実証の補助 ・施工管理に利用する際の設計図面等情報提供
背景
建設業においては、働き方改革関連法のひとつである「時間外労働の上限規制」が2024年4月から適用されることや、国内の生産年齢人口の減少に伴い、建設現場における生産性向上が求められており、国道交通省もi-Constructionの取り組みを推進するなど、建設業におけるICT技術の導入が進められている。
また、ドローンにおいては、2022年12月に施行された改正航空法により、レベル４飛行が解禁されるなど、生産性の向上に寄与できる、より高度なドローン活用への期待が高まっている。
本事業では、あらゆる環境下でも3次元化データの生成を可能とする技術を有するLiberaware、ドローンの遠隔運航に関する技術・ノウハウを有するKDDIスマートドローン、豊富な現場施工管理の知見やノウハウを有する大林組は、建設現場管理の省力化・高度化による生産性向上に向けて、共同で取り組むとしている。
事業概要
建築現場管理の省力化・高度化に向けて、ドローンの遠隔運航・自律飛行を通して巡視や計測に必要なデータを取得し、３次元化データを生成したうえで、現場を一元管理できる既存の管理システムと連携する、建設現場管理を一気通貫で行うシステムの構築に向けた共同研究を行う。主な事業内容は以下の通り。
・広大な建設現場におけるドローンの長距離飛行・遠隔制御を通したデータ取得、及び点群化の実現 ・モバイル通信や低高度衛星を用いた、長距離飛行・遠隔制御に必要な通信環境構築の実現 ・点群データを成形した上で、実際の建設現場で利用しやすいような変換を行うためのモデル開発 ・現場で一元管理可能なシステムへの点群データ連携、及びデータ利活用
ドローンの遠隔運航・自律飛行においては、4G LTEなどのモバイル通信や、低高度衛星を活用した通信環境の構築、及び関連するシステムの開発をKDDIスマートドローンが行い、長距離飛行・遠隔制御や遠隔からのデータ取得する。
また、狭く、暗く、埃等の舞う厳しい条件下での撮影データからも３次元データを生成できる技術を有するLiberawareは、あらゆる環境下の建設現場に対応した３次元データの生成システムを開発する。
各システムの開発においては、大林組の現場施工管理に関する知見やノウハウを取り入れるとともに、大林組の管理システムとも連携することで、建設現場の生産性向上を実現する。3社は、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて、建設現場の省力化・高度化への貢献を目指し、取り組みを加速していくとしている。
