仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する男性職員が、育休期間中に承認を得ずに兼業を行い、車などの売却代金として2億円を受け取っていたとして、停職1か月の懲戒処分としました。
処分を受けたのは、20代の男性職員で、2022年8月から24年2月までに、承認を得ずに兼業を行い、車両62台と携帯電話4台の売却代金約2億円を受け取ったということです。男性職員は、26日付けで辞職しました。
男性職員は育休期間中で、2024年2月に部内の職員から情報提供があり、兼業が発覚しました。仙台国税局によりますと、男性職員は車好きで、新車や中古車を自ら仕入れ、主にインターネットで転売を繰り返していました。
利益は主に生活費に充てていたということで、国税庁の調査に対し「悪いことだとわかっていたけれどもやめられなかった。申し訳ありませんでした」などと話しているということです。
仙台国税局は「再発防止に努めるとともに、職員のさらなる服務規律の順守を図っていく」としています。
