仙台国税局は４月２６日、税務署勤務の男性職員２人をそれぞれ停職１カ月の懲戒処分にしたと発表しました。
処分を受けたのは、県内の税務署に勤める４０代男性職員と福島県内で勤める２０代男性職員です。
県内の男性職員は、実態がないにもかかわらず別居の親を扶養していると届け出て、１２年１０カ月にわたって扶養手当などおよそ１２５万円を不正に受け取っていました。
また、所得税などあわせておよそ５８万円を過少に申告していたということです。
福島県内の男性職員は、おととし８月から今年２月までの育休中に許可を得ずに兼業を行い、自動車６２台や携帯電話４台などを転売し、売り上げおよそ２億円を受け取っていました。
仙台国税局は２人を停職１カ月とし、「さらなる服務規律の遵守を図っていく」とコメントしています。
