自民党の政治資金事件を受けて設置された衆議院の特別委員会が初めて開催され、法律改正について各党が意見を表明した。
政治改革特別委員会で自民党は、派閥をめぐる事件について陳謝し、政治資金規正法の改正に意欲を示した。
自民党・大野敬太郞議員「党所属議員の1人として、国民の皆さまに深くおわび申し上げる次第でございます。責任を持って改革にまい進してまいります」
一方、野党からは、政治家の罰則強化に関して、与党案より踏み込んだ連座制の導入、企業団体献金や政策活動費の廃止などを求める声が相次いだ。
立憲民主党・笠浩史議員「秘書や会計責任者だけでなく、政治家本人に対して、責任を問うことができる仕組みを強化しなければなりません」
委員会では今後、法案をめぐる具体的な協議や審議を行う予定。
