「岸田ショック」では政権発足から4カ月で東証一部の時価総額が100兆円も吹っ飛んだ
4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・加藤勝信前厚生労働相）の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。
現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。
2023年12月に閣議決定した「社会保障の改革工程」では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。
自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。
《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》
《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》
《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》
2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で「金融所得課税の見直し」を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。「岸田ショック」と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。
2022年11月に、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定。その結果、2024年1月から始まったのが、非課税期間の無期限化や非課税上限額の拡大など、投資しやすくなった少額投資非課税制度の「新NISA」だ。
「新NISA」が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。
《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる 岸田嘘つき 新NISA罠やん》
《これこそNISA税、iDeCo税です！》
《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》
1月6日、タレントの小倉優子は『～ニュースを知ればボロ儲け!?～がっぽりNews!2024』（ABCテレビ）に出演した際、「新NISA」について、こう語っていた。
「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何が裏があるんじゃないか」
「放ったらかしにしてても（大丈夫）とか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」
SNSでは、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、小倉のいうことが《正しかった》という声まであがっている
《金融所得で社会保険料増を検討って… 小倉優子をバカにしてたやつはあやまれ》
《小倉優子の「NISAは国が推してるから裏がある」といった考えが正解だったのでは？ 日本政府、岸田さん、この増税はおかしいよ》
《株価大幅下落、損切り民続出そして金融所得で保険料増を検討してる岸田首相。。。。ゆうこりんが正しかった…………》
岸田首相は結局、「金融所得課税の見直し」案を捨てていなかったということか。このままでは「第2の岸田ショック」が起きかねない。
