前半では、FOMCの議事要旨を読み解く上で「移民」がキーワードとして浮かび上がっていることを確認しました。移民に関するキーとなるデータも確認しましょう。
まず、就業者数に占める移民の割合を調べてみると、現在は20%弱となっています。2007年の統計開始時は15%程度でしたから、この17年間で5%ほど上昇したことになります。
ここで就業者数を用いているのは、雇用統計で用いられる雇用者数とは異なり、家計調査において個人の属性を詳細に把握できるからです。企業が提出する雇用統計では、性別、年齢、学歴、出身などの情報は報告されません。一方、家計調査では個人に直接尋ねることで、このような属性情報を収集することができるのです。家計調査は2007年から継続して実施されているため、一定の信頼性があるデータだと言えるでしょう。
家計調査をさらに分析してみると、労働力人口の伸びは、外国生まれの人々の方が圧倒的に高いことがわかります。コロナ禍の影響などは関係なく、10年間、５年間といった期間で見てもこの傾向は変わりません。つまり、外国生まれの人々の労働参加意欲の高さが際立っているのです。
就業者数に絞って見ても、この1年間で米国生まれの人が減少しているのに対し、外国生まれの人は4%も増加しています。こうしたデータから、米国の労働供給は外国生まれの人々に支えられてきたことが浮き彫りになります。
さらに分析を続けましょう。家計調査と雇用統計を組み合わせて分析すると、企業にカウントされている労働者数の伸びは、就業者数の伸びを上回っていることがわかります。この差は、一人の労働者が複数の仕事を掛け持ちしていることに起因すると考えられます。そして、そうした掛け持ちをして働く労働者の多くは、低賃金で労働意欲の高い移民であることが推測されます。
このように、移民の複数職就労が現在の経済を下支えしている一方で、移民の低賃金という側面がインフレ抑制に一役買っていると言えそうです。しかし移民たちは、インフレに負けまいと必死に働いているのが実情です。たとえ時間単価の低い仕事でも、掛け持ちすることで収入を増やそうとしているのでしょう。
こうした移民たちの働きぶりが、米国経済を前進させている面は確かにあります。しかしFOMCの議事要旨が示唆するように、低賃金であるがゆえのリスクも含んでいるのです。私たちはこの状況をしっかりと認識して市場と向き合っていく必要があるでしょう。
もちろん米経済にもリスクはあり、それはクレジットカードの延滞率に表れています。米国には多数のクレジットカード会社があり、最終的には銀行がローンを供与しています。2007年から2008年の金融危機時には、延滞率が7%近くまで上昇しました。その後は下降しましたが、直近では再び上昇し、コロナ禍の水準を超えて金融危機以来の高さとなっています。
全体の延滞率と概ね重なっているのが、上位100社の延滞率です。これは資産規模の大きい銀行が把握しているカードローンの延滞率と言えます。しかし統計では、上位100社以外の小規模な会社のデータも提供されています。聞いたこともないようなカード会社や、それらに保証を付けている地方銀行などで作られたカードの延滞率は、現在7%を超えているのです。
これは金融危機時の水準を上回っているわけです。ここからは私の推測となりますが、移民として米国にやってきた人々は、頼るべき後ろ盾も資産もありません。働くことだけが頼りなのです。大手のカード会社に申し込んでもクレジットカードの発行を断られてしまうので、地方の小規模な会社にお願いして、ようやくカードを作ってもらう。懸命に働くのですが、低所得・低賃金ゆえに返済が滞ってしまう。延滞率の上昇は、こうした事情を反映しているのではないでしょうか。
推測ではありますが、そういったストーリーは十分に成り立つと思います。さらに移民と米国生まれの人々の間には、景気循環の影響の受け方にも違いが見られます。2007年以降のデータを見ると、景気後退期には米国生まれよりも外国生まれの失業率の方が高くなる傾向があります。
例えば金融危機時には、米国生まれの人の失業率は10%まで上昇しましたが、外国生まれの人は12%に達しました。コロナ禍でも同様の傾向が見られ、米国生まれの人の失業率は14%、外国生まれの人は16%まで上昇しました。不況期には移民の方が大きな影響を受けることがわかります。
一方で景気が良い局面、例えば現在のように移民の失業率が米国生まれの人を下回ることもあります。つまり、景気の良し悪しに関わらず、移民の雇用はボラティリティが高いと言えるでしょう。
最後に、複数の仕事を掛け持ちするマルチプルジョブホルダーの動向にも注目です。マルチプルジョブホルダーの数は景気循環に連動しており、景気が良い時は増加し、景気後退期には大きく減少する傾向があります。現在はまさに増加局面にあり、移民を中心としたマルチプルジョブホルダーが米国経済を支えている面があるのは確かです。しかし景気が悪化した際には、真っ先に職を失うリスクを抱えているのです。
FOMCの議事要旨にあったように、こうした脆弱な立場に置かれた人々の経済的影響を評価することは難しい。しかし私たちにできるのは、この現実をしっかりと直視し、起こりうる変化に備えることです。この難しい状況をナビゲートしていくために、常にデータを注視し、一歩一歩慎重に歩みを進めていくしかないのでしょう。
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岡崎良介氏 金融ストラテジスト
1983年慶応義塾大学経済学部卒、伊藤忠商事に入社後、米国勤務を経て87年野村投信(現・野村アセットマネジメント)入社、ファンドマネジャーとなる。93年バンカーストラスト信託銀行(現・ドイチェ・アセット・マネジメント)入社、運用担当常務として年金・投信・ヘッジファンドなどの運用に長く携わる。2004年フィスコ・アセットマネジメント(現・PayPayアセットマネジメント)の設立に運用担当最高責任者(CIO)として参画。2012年、独立。2013年IFA法人GAIAの投資政策委員会メンバー就任、2021年ピクテ投信投資顧問(現・ピクテ・ジャパン)客員フェロー就任。
マーケット・アナライズ編集部
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