物流業界のいわゆる「2024年問題」を課題解決しようと、スーパーや物流会社が研究会を立ち上げました。
昨日（25日）行われた研究会には、ハローズやフジなど中四国地域に出店しているスーパーなど12社と物流会社2社が参加しています。
研究会は、トラックドライバーの時間外労働の上限規則が設けられたことで、輸送への影響が懸念される「物流の2024年問題」に協力して対応しようというものです。
例えば、近くにある店同士で会社を超えて相互配送したり、納品の時間帯を統一したりすることなどが考えられています。
（フジ 山口普社長）
「やはり一社では解決しえないような様々な課題ということがずいぶんとあります」
研究会は、来月（5月）16日に開く初めての全体会議で、各社の課題や成功事例などを共有した後、エリアごとに課題への対応策を検討していくとしています。
