子ども・子育て支援法などの改正案が、2024年4月19日に衆院本会議で可決されました。
公的な医療保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金制度」の創設に注目が集まります。こども家庭庁は、4月9日に「子ども・子育て支援金」の負担額を年収別に試算していました。
少子化対策の財源として使われる子育て支援金は、加入している医療保険から徴収されます。
では、年収ごとにいくらの負担額となるのでしょうか。
今回は、子ども・子育て支援金について解説します。
記事の後半では、年収別の負担額も解説しているので、最後までご覧ください。
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子育て支援金とは?
子育て支援金は、異次元の少子化対策に充てる財源に活用されます。
具体的な主な支援は、以下の通りです。
- 児童手当の拡充
- 育児休業給付金の拡充
- こども誰でも通園制度
現行の児童手当では所得制限が設けられていますが、2024年10月分から撤廃されます。
また、第3子以降の支給額を3万円に増加し、支給対象も高校生まで拡大する予定です。
育児休業給付金の拡充は、両親がともに育児休業を取得した場合、手取り額を実質10割にします。
こども誰でも通園制度は、月10時間を上限に1時間単位で子どもを預けられる制度で、2026年からスタートする見通しです。
こうした支援策に財源が必要となるため、子ども・子育て支援金が創設されました。
では、これまで政府が発表している内容について確認しましょう。
【子育て支援金】これまで発表された内容
子ども・子育て支援金は、健康保険料から徴収されます。
各医療保険の種類は、以下の通りです。
- 協会けんぽ:中小企業に勤めている会社員
- 健康保険組合:大企業に勤めている会社員
- 共済組合:公務員
- 国民健康保険:自営業者や75歳未満の年金生活者など
- 後期高齢者医療制度:75歳以上の高齢者
協会けんぽや健康保険組合、共済組合は「被用者保険」として区分されています。
支援金は、2026年度から徴収が始まり、2028年度まで徐々に負担額が上がる見通しです。
政府が試算した平均的な所得モデルの負担金を、各健康保険で確認しましょう。
- 協会けんぽ:月700円
- 健康保険組合:月850円
- 共済組合:月950円
- 国民健康保険:月400円
- 後期高齢者医療制度:月350円
上記の試算結果にあるように、医療保険の種類ごとに負担額が異なります。
公務員が加入する共済組合が最も負担額が高くなりました。
では、年収別に負担額がいくらになるのか、新たに政府が発表した試算結果を確認しましょう。
新たに発表された年収別の負担金
政府が新たに公表した試算は、会社員や公務員の被用者保険の負担額です。
2026年度から2028年度の負担額をそれぞれ確認しましょう。
2026年度
2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円:月額約200円
- 400万円:月額約400円
- 600万円:月額約600円
- 800万円:月額約800円
- 1000万円:月額約1000円
年収1000万円を超えていると、月額で1000円を徴収する結果となりました。
2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1%を負担する見通しです。
2027年度
2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
出所:LIMO編集部作成
- 200万円:月額約250円
- 400万円:月額約550円
- 600万円:月額約800円
- 800万円:月額約1050円
- 1000万円:月額約1350円
2027年度から、年収が800万円を超えると月額1000円の徴収額となります。
2026年度と比べて、負担額は50円から350円の増加する予定です。
2028年度
2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円:月額約350円
- 400万円:月額約650円
- 600万円:月額約1000円
- 800万円:月額約1350円
- 1000万円:月額約1650円
2028年度から、年収600万円を超えると月額の負担額が1000円を超える見通しです。
負担額は2026年度と比べて、150円から650円増加します。
子育て支援金の創設で、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画です。
子育て支援金は家計への負担増となる?
子ども・子育て支援金の負担額が、年収別でいくらになるか解説しました。
今回の政府試算では、徐々に負担が重くなる試算結果となっています。
そのため、家計にも影響が出る可能性があるでしょう。
政府の見解では、賃上げが進めば実質的な負担にならないと説明しています。
とはいえ、すべての企業が賃上げを積極的に実施するかは分かりません。
世帯によっては、負担が重くなる可能性もあるでしょう。
今後、政府の追加発表に注目が集まります。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要」
- 衆議院「第213回国会(常会)」